安倍政権のもくろむ「安保法制」にダメ出し〜憲法違反のトンデモ法案は撤回しろ！ [政治]
世論調査では反対・慎重が半数以上の安保法案
憲法審査会で自民・公明が呼んだ憲法学者も「憲法違反」と断じる
６月４日に行われた衆議院憲法審査会で、自民・公明・次世代、民主、維新の推薦で参考人招致された憲法学者３人が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも「憲法違反」とする見解を示した。（2015年６月５日 朝日新聞・朝刊）
自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。
これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。（2015年６月４日 産經新聞WEB）
招かれたのは早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏。長谷部氏は、安倍政権が進める安全保障法制整備について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と批判した。
小林氏も「憲法9条2項で軍隊と交戦権が与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことは憲法9条違反だ」と強調し、9条改正を訴えた。笹田氏は、従来の憲法解釈に関し「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」とした上で、集団的自衛権行使については「違憲だ」と述べた。
（2015年６月４日時事通信）
これに対して菅官房長官は「違憲じゃない、という憲法学者もいっぱいいる」と反論したが、小林節氏は「日本の憲法学者は何百人もいるが、（違憲ではないと言うのは）２、３人。（違憲とみるのが）学説上の常識であり、歴史上の常識だ」（朝日新聞）と一蹴している。
立憲主義に立ち返れ！
上記憲法学者の中でも小林節氏は憲法改正論者の一人だが、安保法制が現在の憲法下では、どう言い繕っても憲法違反だと断じた意義は大きいだろう。
そもそも政府・議員・公務員などは憲法を守ることが義務づけられ、政権は憲法に縛られるものである。
政権が暴走することをこれで抑え込み、国民を守るためにあるのが憲法なのである。
憲法をないがしろにする安倍政権は、今こそこの憲法学者たちの声に耳を傾け、立憲主義に立ち返れと言いたい。
国会審議を見ても、わけわからない答弁でごまかそうという姿勢が見え見えの「安保法制」。
国民の世論も安保法制に対しては、半数以上が反対もしくは慎重となっている。
こんなメチャクチャな法案はすぐに廃案にすべきだが、この成立を安倍政権はなぜ急ぐのか？
安保法制もTPPも日本国民にとって最悪のシナリオに
安保法制は、野党がどう批判しようが、憲法学者がどう言おうが、国民の大多数が反対しようが、ついには強行採決して、米議会で演説したように夏までに成立させるのが既定の路線となっている。
安倍総理は安保法制成立をなぜ急ぐのか？
東京スポーツによると、政界とのつながりが深いある財界関係者の言を紹介して「TPP成立の隠れ蓑にするためです。（中略）（TPPは）最終的には大筋合意になる。そうなると農家からの批判は必至。それを打ち消すために、今回の安保法案に目を向けさせている」「TPPは近い将来、アジア版NATOになると言われています。すでに米国の議員や元高官も言及している。そうなると日本は参加せざるを得ない。だとすれば安保法案成立よりもTPP成立の方が比重は大きい」（2015年６月６日付・東京スポーツ）
これを読むと、おそらく安保法案とTPPはセットで、アメリカの軍産戦略下に日本が巻き込まれる図式が容易に想定できる。
また、TPPに日本が参加すれば農業などの打撃ははかり知れない。
こんな危険で最悪な結果をもたらす法案はすぐに撤回すべきだ！！
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憲法審査会で自民・公明が呼んだ憲法学者も「憲法違反」と断じる
６月４日に行われた衆議院憲法審査会で、自民・公明・次世代、民主、維新の推薦で参考人招致された憲法学者３人が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも「憲法違反」とする見解を示した。（2015年６月５日 朝日新聞・朝刊）
自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。
これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。（2015年６月４日 産經新聞WEB）
招かれたのは早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏。長谷部氏は、安倍政権が進める安全保障法制整備について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と批判した。
小林氏も「憲法9条2項で軍隊と交戦権が与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことは憲法9条違反だ」と強調し、9条改正を訴えた。笹田氏は、従来の憲法解釈に関し「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」とした上で、集団的自衛権行使については「違憲だ」と述べた。
（2015年６月４日時事通信）
これに対して菅官房長官は「違憲じゃない、という憲法学者もいっぱいいる」と反論したが、小林節氏は「日本の憲法学者は何百人もいるが、（違憲ではないと言うのは）２、３人。（違憲とみるのが）学説上の常識であり、歴史上の常識だ」（朝日新聞）と一蹴している。
立憲主義に立ち返れ！
上記憲法学者の中でも小林節氏は憲法改正論者の一人だが、安保法制が現在の憲法下では、どう言い繕っても憲法違反だと断じた意義は大きいだろう。
そもそも政府・議員・公務員などは憲法を守ることが義務づけられ、政権は憲法に縛られるものである。
政権が暴走することをこれで抑え込み、国民を守るためにあるのが憲法なのである。
憲法をないがしろにする安倍政権は、今こそこの憲法学者たちの声に耳を傾け、立憲主義に立ち返れと言いたい。
国会審議を見ても、わけわからない答弁でごまかそうという姿勢が見え見えの「安保法制」。
国民の世論も安保法制に対しては、半数以上が反対もしくは慎重となっている。
こんなメチャクチャな法案はすぐに廃案にすべきだが、この成立を安倍政権はなぜ急ぐのか？
安保法制もTPPも日本国民にとって最悪のシナリオに
安保法制は、野党がどう批判しようが、憲法学者がどう言おうが、国民の大多数が反対しようが、ついには強行採決して、米議会で演説したように夏までに成立させるのが既定の路線となっている。
安倍総理は安保法制成立をなぜ急ぐのか？
東京スポーツによると、政界とのつながりが深いある財界関係者の言を紹介して「TPP成立の隠れ蓑にするためです。（中略）（TPPは）最終的には大筋合意になる。そうなると農家からの批判は必至。それを打ち消すために、今回の安保法案に目を向けさせている」「TPPは近い将来、アジア版NATOになると言われています。すでに米国の議員や元高官も言及している。そうなると日本は参加せざるを得ない。だとすれば安保法案成立よりもTPP成立の方が比重は大きい」（2015年６月６日付・東京スポーツ）
これを読むと、おそらく安保法案とTPPはセットで、アメリカの軍産戦略下に日本が巻き込まれる図式が容易に想定できる。
また、TPPに日本が参加すれば農業などの打撃ははかり知れない。
こんな危険で最悪な結果をもたらす法案はすぐに撤回すべきだ！！
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タグ：安保法制
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