ＧＤＰが大幅減！〜内閣府発表〜6.8％減も政府は左うちわ。庶民の生活ますます厳しく

消費税10％は既定路線。政府はレールに乗って進むだけ

内閣府は８月13日、４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス1.7％、年率換算マイナス6.8％となった、と発表しました。
これは東日本大震災のあった2011年１─３月期（前期比マイナス1.8％、年率換算マイナス6.9％）以来の大幅な落ち込みとなりました。（Yahooニュース）

今年の１─３月期が年率プラス6.1％だったのに対する反動ですが、要因はもちろん消費税８％。
そのほか、輸出の回復が鈍かったことを報道各社はあげています。

また、消費の落ち込みは前期比マイナス5.0％で、前回増税時の1997年４─６月期（同マイナス3.5％）を上回り、現行基準で1994年以降最大の落ち込みとなった模様です。

明らかにアベノミクスによる景気回復、経済成長はお題目のみで、実体経済、消費経済は低空飛行と言わざるを得ません。円安と株価上昇に代表されるアベノミクスですが、数字の操作に終始しているのではないでしょうか。

この状況に対して政府は、「１─６月で平均してみると、前年同期を上回っている。月次指標をみても景気は緩やかな回復基調が続いており、これまで政府が示してきた景気認識に変わりはない。先行きについても、明るいイメージを持っている」（甘利経済財政相）とノーテンキです。

この分じゃいくら景気が悪くなっても、消費税10％アップは既定路線で、政府はレールに乗って進むだけでしょう。

ここでそれを裏付ける報道がありました。日経Bizアカデミーが2013年11月19日に報じたもので、それによると、
「4～6月の成長率は高い確率で落ち込みます。消費税が上がるのですからなおさらです。すると、次の四半期である7～9月の成長率は上がりやすくなる、というわけです。それを判断材料に2015年10月のさらに2％の消費税増税を決めるということです」

という具合に、４―６月期の落ち込みは想定済みで政府は左うちわ。苦しいのは庶民だけというわけです。
現在、消費税増税だけでなく、アメリカの干ばつによる肉価格の上昇、天候不順による野菜価格の高騰、原油価格の値上がりによるガソリン代上昇、諸々の加工品の価格上昇などなど、大変な状況になっています。

先行きについて、私は暗いイメージを持っています。

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