日銀は相場の操作屋に成り下がった！ 株高円安は誰のため？ 今こそ経世済民を！

消費税10％も既定路線／政権延命のための金融緩和

日銀が2014年10月31日に決めた追加の金融緩和で、たいへんな株高と円安になっています。
投資家にはたまらない状況で大もうけした人も多いはず。
東証では一時17,000円超を記録、11月７日終値でも16,880.38円となっています。
円は一時115円となり、11月７日終値でも１ドル＝114.60円と相変わらず円安基調です。
９月に比べると、円は１ドルに対し10円も安くなっており、株価で1300円以上も上昇しています。
日銀は「デフレ脱却のためなら、できることは何でもする」という方針に基づくもので、
アベノミクスの援護射撃でもあります。

輸出企業、投資家などは大儲け
10月になり株価が下がり、円高となってきたのを憂慮したのでしょう。ついに追加緩和というとっておきのカードを切ってしまいました。
日銀はこうして株を買い支え、長期国債は買い増し30兆円計80兆円、市場金利は低金利へ導くなど、「何でもする」相場の操作屋に成り下がった感があります。
電機や自動車などの輸出企業は、円安で何もせずとも利益が増えます。
株高で投資家や証券会社は大儲け、企業の持ち株も上がり、資産価値が増えます。

中小企業や一般国民はさらに苦境に
一方、輸入に頼る内需型企業はコストが上がってどうしようもありません。原油高に加えて円安となれば運輸、物流関係は大迷惑です。
大企業なら何とかこれらの苦境を乗り越えられるでしょうが、企業の圧倒的多数は中小企業なのです。企業努力にも限界があり、しかも下請けの身が多い。発注元からは予算を抑えられていれば値上げもできず四苦八苦するのは目に見えています。
一般国民もこれに基づく物価高に苦しめられるでしょう。
なぜなら賃金が上がらないからです。
物価上昇下、給料が上がらなければどうなるか？家計は大打撃です。
そうして買い控えが起こり、景気は冷え込む。
日銀は、こうした中小企業の苦境、一般国民の家計などはクソ食らえなんでしょうね。

まずアベノミクスありきの本末転倒
10月に入ってから株安円高傾向になりましたが、この傾向が続けばアベノミクスの失敗を露呈することになると危惧した政権と日銀の共闘が今回の追加緩和なんでしょう。
しかしこれで困るのが一般国民なのですから、誰のための経済政策なんだと言いたい。
政権と一部企業のための経済政策と言っても過言ではありません。
さらに恐ろしいことに、数字を良くして消費税10％の判断をしようとしているのではないでしょうか。
これじゃ本末転倒です。
相場のための政治、株のための日銀、増税のための株高じゃどうしようもありません。

今こそ経済の原点＝経世済民に立ち返れ！
経済とは「経世済民」の略だと知っている人は意外と少ない。
政治家でもおそらく知らないのではないでしょうか。
「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」、つまり民を救うために様々な公的対策を行うことが「経済」なのです。
今こそ、この原点に立ち返った経済政策を行うことを提言します。
それができない政治家、政権、官僚には退場していただくしかありません。

ふるさと納税って何？ 本当に物価上昇の対抗策になるのか？

日刊ゲンダイ記事によると「超得」でフル活用せよ！だと

現在われわれは、消費税増税だけでなく、アメリカの干ばつによる肉価格の上昇、台風・豪雨など天候不順による野菜価格の高騰、原油価格の値上がりによるガソリン代上昇、諸々の加工品の価格上昇などに見舞われています。

この状況をどうするのか？政治には期待できない現状で、指をくわえて見ているだけなのか？

こんなとき、「ふるさと納税」を利用しようとの興味深い記事が「日刊ゲンダイ」８月18日号（８月16日発行）の３面に載っていたので、ご紹介します。

「ふるさと納税」とは、自治体への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行っ たときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度です。 （控除 には確定申告が必要です）

そこで「日刊ゲンダイ」は、
「たとえば夫婦２人で中学生以下の子ども１人、収入が600万円だとしたら、控除額の目安は3万９千円。この金額までだったら確定申告することで大半の税金が戻ってくる。このケースを例にすると、１万円を３つの異なる自治体に寄付し、5000円、3000円を別の自治体に寄付できる。総額３万8000円のうち３万6000円が戻ってくる。しかも自治体からは国産牛やお米、海産物をゲットできるのだ」
とふるさと納税の活用を大いに勧めています。

これはいい。例えば給与収入400万円、夫婦２人で20000円の控除だから、この場合は１万円ずつ２つの自治体に寄付するということでもいいのです。

なお、ふるさと納税専門サイトの「ふるさとチョイス」（http://www.furusato-tax.jp）によると、
＜ふるさと納税の5つの特徴＞として、
　●特産品がもらえる
　●生まれ故郷でなくてＯＫ
　●税金が控除される
　●使い道を指定できる
　●複数の自治体から選べる
というものですので、かなり面白いかも。
この世知辛い世の中、このような便利情報を利用する価値大です。

詳しくは前述のサイトをご覧ください。

タグ：ふるさと納税

ＧＤＰが大幅減！〜内閣府発表〜6.8％減も政府は左うちわ。庶民の生活ますます厳しく

消費税10％は既定路線。政府はレールに乗って進むだけ

内閣府は８月13日、４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス1.7％、年率換算マイナス6.8％となった、と発表しました。
これは東日本大震災のあった2011年１─３月期（前期比マイナス1.8％、年率換算マイナス6.9％）以来の大幅な落ち込みとなりました。（Yahooニュース）

今年の１─３月期が年率プラス6.1％だったのに対する反動ですが、要因はもちろん消費税８％。
そのほか、輸出の回復が鈍かったことを報道各社はあげています。

また、消費の落ち込みは前期比マイナス5.0％で、前回増税時の1997年４─６月期（同マイナス3.5％）を上回り、現行基準で1994年以降最大の落ち込みとなった模様です。

明らかにアベノミクスによる景気回復、経済成長はお題目のみで、実体経済、消費経済は低空飛行と言わざるを得ません。円安と株価上昇に代表されるアベノミクスですが、数字の操作に終始しているのではないでしょうか。

この状況に対して政府は、「１─６月で平均してみると、前年同期を上回っている。月次指標をみても景気は緩やかな回復基調が続いており、これまで政府が示してきた景気認識に変わりはない。先行きについても、明るいイメージを持っている」（甘利経済財政相）とノーテンキです。

この分じゃいくら景気が悪くなっても、消費税10％アップは既定路線で、政府はレールに乗って進むだけでしょう。

ここでそれを裏付ける報道がありました。日経Bizアカデミーが2013年11月19日に報じたもので、それによると、
「4～6月の成長率は高い確率で落ち込みます。消費税が上がるのですからなおさらです。すると、次の四半期である7～9月の成長率は上がりやすくなる、というわけです。それを判断材料に2015年10月のさらに2％の消費税増税を決めるということです」

という具合に、４―６月期の落ち込みは想定済みで政府は左うちわ。苦しいのは庶民だけというわけです。
現在、消費税増税だけでなく、アメリカの干ばつによる肉価格の上昇、天候不順による野菜価格の高騰、原油価格の値上がりによるガソリン代上昇、諸々の加工品の価格上昇などなど、大変な状況になっています。

先行きについて、私は暗いイメージを持っています。

タグ：ＧＤＰ